謹賀新年2018


 迎 春

 本年も、宜しくお願い申し上げます。



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トランプ大統領の来日

 まもなくトランプ米国大統領が来日するが、その主たる目的は、迎える側の安倍総理も同様だが、「北朝鮮による軍事的脅威」であるのは間違いなく、それに伴う西太平洋情勢の緊張の解決であるが、これには当事国であるロシアを含めた中国、台湾、韓国との主張のすり合わせが、議論の主題となるだろう。

 そこで問題となるのは、果して北朝鮮への直接的な軍事攻撃があるのか、ということである。

 トランプ大統領は、現在、自国経済の疲弊した状況からの立て直しが、急務であるが、もし軍事攻撃が実施されるならば、その費用をどのように捻出するのか、という問題に行き当たる。そしてまた、当然のことであるが、その戦費を日本に要請してくるのは、当然のことであろう。当事国の一つである韓国は、文在寅大統領が親北朝鮮であることもあって、それを期待できない。

 つまり、韓国の経済状態は逼迫しており、それを拠出できる状態ではないばかりか、大統領が親北朝鮮であるということから、対北朝鮮への対処計画すら、そのまま、伝達できる状態ではないばかりか、実際面での詳細を北朝鮮に漏洩されかねないのである。

 今後を注視しければならない。




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posted by kidman333goa at 21:01Comment(0)日記

愚かな文大統領の「慰安婦問題」についての発言。(自ブログ転載)

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○ 愚かな文大統領の「慰安婦問題」についての発言。
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 この20日、韓国の文大統領は、米紙のインタビューで、すでに解決して
いる慰安婦問題について触れて「(解決するためには)日本政府がその行為
について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と、国際的には何の
意味もない主張をしている。
 もちろん、文氏は、いわゆる慰安婦問題について日本の公式見解について
は、すでに認識しているのであろうからして、あらためて海外メディアでこ
れを表明することは、慰安婦問題の実情を認識しない米国、および海外の視
聴者に対してのプロパガンダであろうが、この営為は如何にもお粗末としか
言いようがない。


 北朝鮮の核開発、ミサイル開発についての対応で、韓国は日本と足並みを
揃えて実践して行かねばならない時期でもあるわけだが、この朝鮮半島にお
ける危機的な状況についての認識の欠如は、現状を悪化させることになるの
は、間違いない。
 もっとも、この文大統領は、北朝鮮に迎合する思想の持ち主であることは、
日韓ともに周知の事実であるのだが、それにしても、一国の大統領としての
対応と考えると、お粗末を通り越して、愚かとしか言いようがないではない
か。

 また、政権内部からは、「米韓合同軍事演習の縮小」を示唆する発言が出
ているが、これこそ、北朝鮮の軍事的脅威をそのまま、容認する形となって
いることになるのは当然のことで、北朝鮮からの軍事的脅威からは、逃げ腰
の姿勢を示していることになっているわけだが、この認識はあるのだとうか。
 一方で、文大統領は、自国の弾道ミサイルの発射実験に立会い、「外交交
渉の背景には、強大な軍事力の保持が必要だ」というような見解を述べてい
る。

 こうした、場当たり的な韓国政府の外交政策に対して、われわれの日本は、
どのような姿勢で臨めば良いのだろうか。

 韓国の文政権を信頼することは、難しい現状であることは確かだ。

この記事を参照のこと

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posted by kidman333goa at 13:25Comment(0)日記

北朝鮮が、ICBMの発射実験を準備している。

 北朝鮮が、国連の安保理を主導する米国の経済制裁および軍事的圧力の強化で、新たに米国がデッドラインと設定している「ICBMの発射実験」を準備しているようだ。

 もちろん、この北朝鮮のICBM発射の準備は、米国の軍事的圧力に対抗する意味が主たる要因だろうが、これには別の思惑がありそうだ。これまで、日本海に展開していた米国の二つの空母打撃群が日本海に展開していたのだが、これが通常任務である西太平洋全域の警備に転換したのを見計らった矢先の「ICBMの発射準備」の報道を北朝鮮が流したのである。そして、このICBM発射に必要な技術的裏付けは、すでになされている、つまり、ICBMの発射に自信を、北朝鮮はみせているのである。

 核兵器、弾道ミサイルの開発には、莫大な費用が必要であるのだが、北朝鮮は、この費用を中国から得ていることは、ほぼ間違いない。
 つまり、北朝鮮の一連の新型ミサイル発射実験といい、核兵器開発についての北朝鮮メディアの報道の裏には、中国の意向が強く反映していると考えられるのである。また、中国は、米国から北朝鮮への制裁を強く求められていることを含めて、北朝鮮の相次ぐミサイルの発射実験の背後には、米中の関係が深く関わっていることを推測するのは、容易である。















北朝鮮からの無人機が飛来、墜落していた。

 昨日、南北朝鮮の軍事境界線近くの韓国側で、墜落した無人機を発見している。これは、北朝鮮が情報収集のために韓国側に飛ばしたと推測されている。この無人機にはカメラが搭載されていて、2014年から同様の無人機が墜落しているのを確認しているという。

 これは、単に情報収集のために北朝鮮が飛ばした無人機であると考えるのは安易である。もし、この無人機にk学兵器、生物兵器などが搭載されて、それが上空からばらまかれたことを想定すれば、如何にこの事態の重大さが認識されようというものである。

 無人機の飛来については、軍事的にも攻撃兵器としても多くの可能性を秘めているわけであるし、これが小型で低空を飛行するなら、レーダーでも補足できないことで、無警戒のうちに多大な被害を受けることになるのである。

 北朝鮮と韓国の間で考えてみると、韓国のソウルは北朝鮮との軍事境界線からも極めて近い距離にあるわけで、ソウルの街が如何に砲弾やミサイル攻撃に耐えうる頑強な防備体制を敷いていようと、この北朝鮮から飛来する生物兵器、化学兵器を搭載した無人機による攻撃ならば、その頑強な防備も何の役に立たないのである。
 考えてまでもなく、北朝鮮からみれば、ソウルを陥落させるためには、ミサイル(誘導弾)や高射砲による攻撃よりも、神経ガスなどの化学兵器の方が、むしろ、戦後のことを考えれば、有効であるとも言えるのである。









北朝鮮が、地対艦ミサイルを発射した。

 今朝(8日朝)、北朝鮮は、対艦ミサイルと思われる飛翔体を発射したようだ。

 このミサイル発射が意味するところは、表面的にはメディアの報道通り、2日に国連の安保理で決議された、「北朝鮮に対するさらなる制裁」だとするのが、妥当だろうが、このミサイル発射は、当の米国および韓国、日本など同盟国には何の意味も持たない。
 もっとも、これを北朝鮮の国内向けの行動であるならば、それなりの意味はあるだろう。

 しかし、これほどまでに北朝鮮が対抗心を表明するには、ある種の覚悟があるか、「絶対に攻撃をされることはない」との空虚な自信が背後にあるとしか考えられない。この分析には、時間が必要なのは言うまでもないことだ。
 ただ、何の意味も持たない地対艦ミサイルの発射と言うのは、あまりにも愚かであるといえる。
 つまり、対艦ミサイルに対しては、米国の艦艇および、海上自衛隊のイージス艦は、すべて撃墜できるのである。
 その迎撃システムは、まず、ミサイルが発射されたことを各艦艇のレーダーが察知するうと、ジャミングといわれる妨害電波を出して、そのミサイルの進行方向を変更させる。つぎに、SM3を発射して迎撃をし、それでも撃ちもらしたミサイルについては、まず、護衛艦の主砲である速射砲で迎撃し、それで撃ちもらしたミサイルに対しては、デコイ(フレア)と呼ばれる目くらましを出しながら回避行動を採ると同時に、近づいたミサイルについてはCIWSで迎撃するのである。こうした高度にコンピュータで管理されt迎撃システムをかいくぐって艦に命中する対艦ミサイルなど、ないと言えよう。

 こうして考えて行くと、今回の北朝鮮の対艦ミサイルの発射は、「安保理の制裁決議への反発」と「国内の戦意高揚」の意味が主たるものであろう。

 我が国の安全にとって、今回の北朝鮮の対艦ミサイルの発射は、何の意味ももたない。ただ、対艦ミサイルを撃つということは、そのまま、弾道ミサイルも、いつでも発射することができる、という意思表示でもあろう。
 また、韓国のソウルは、いつでも攻撃されうる、ということを強く自覚する必要があろう。備えがすべてである。


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サウジらビアなど中東の7カ国が、カタールと断交した。

5日、カタールを取り巻く中東のサウジアラビア、リビア、エジプトなど7カ国が国交を断絶したと報道された。
 これは、表向き、「カタールがテロ組織を支援している」というものだが、この裏には複雑に絡んだ中東の利権と宗派間の対立並びに、この対立を容認する国家があるということだろう。

 カタールは、イランと友好的な関係にあるのだが、イランはイスラム教シーア派の大国であり、一方、サウジらビアはシーア派と対立するイスラム教のスンニ派であること、この断交にあって指う摘されるところであろうし、そのイランは、中東問題での対立構造の一方の重点課題である「シリアの紛争」でシリア政府を支援してることでサウジアラビアと対立している。つまり、中東では、ISにおけるテロ対策のみならず、イスラム教の宗派間対立、トルコとクルド人の対立のように民族間の対立も、複雑に絡んでいるのである。

 これらの問題ばかりではない。先に米国のトランプ大統領がイスラエルを訪問し、トランプ政権がイスラエルに積極的に肩入れする姿勢を見せた。また、サウジアラビアを訪問した際には、12兆円にのぼる武器・兵器の売買契約を結んでいるのであるが、こうした米国のトランプ政権が、今後の中東政策に、これまでと違い、より能動的に関与することを表明していることも、関係しているであろう。

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